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今年、ワシントン・ポスト、LAタイムズをはじめ、戦前から日本にずっと支局を置いていた海外メディアの多くが、東京支局の廃止および縮小を決めている。

　その背景には、広告費の減少にともなう本社の経営危機という要素ももちろんある。だが、中国に新しい支局が続々と開設されていることを考えれば、それだけでは説明がつかない。

　じつは、答えは簡単だ。半世紀以上にもわたって、日本に駐在する海外特派員は、世界中のジャーナリズムのルールに則って、記者会見への参加を求めてきた。それを拒んできたのは自民党政府と記者クラブだ。

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　近年、日本政府は海外への情報発信を高めようと躍起になっている。だが、自ら送信機（記者会見）の電源を切りながら、マイクに語り掛けたところで、どうやって情報が伝達されるというのか。

　いま海外メディアの多くは日本ではなく中国関連のニュースばかりを出稿し、記事にしている。その理由には、国家の発展という背景のみならず、記者クラブ制度のない中国のほうが、ずっと取材をしやすいからという要素があることを、日本は率直に認めるべきだ。

　かように、記者クラブという愚かな既得権益システムの弊害は、国益にも影響を与えてしまった。残念ながら、100年近く開いていた海外メディアの東京支局がいったん閉じた以上は、二度と日本に戻ってくることはないだろう。

　記者クラブは国をも滅ぼそうとしている。